プライバシーポリシー
ミドリ安全株式会社（以下「当社」といいます）は、以下の方針に基づき、お客様の個人情報（生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものをいいます）を取り扱わせていただきます。
1.法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報の取扱い について定められた適用ある法令、関係省庁のガイドライン、社内規定等を遵守いたします。
2.個人情報の収集と利用目的
当社が収集したお客様の個人情報（企業名、担当部署名、担当者名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス・生年月日等）は、以下の目的で利用いたします。
1.当社との取引及び公式通販サイトの運営に必要な場合
2.お客様に明示した利用目的の達成のために、必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合
3.当社の関連グループ会社に対して、お客様に明示した利用目的の達成のために必要な範囲内で個人情報を共有する場合
4.お客様の支払能力の調査確認のために信用情報機関に照会の必要がある場合
5.クレジットカード会社よりカード不正利用の調査のために照会があった場合
6.裁判所等の法令等に基づき、情報提供の必要がある場合
7.当社の権利又は財産を保護する必要がある場合
8.他のお客様の利益を保護する必要がある場合
当社はお客様から直接書面等により個人情報を取得する場合、その利用目的を明示するものとし、それ以外の場合についても、その利 用目的を通知または公表いたします。当社は、お客様の事前の同意がある場合、または、法令により許される場合でない限り、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客様の個人情報を利用いたしません。
3.個人情報の管理
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、お客様の個人情報を適切に管理いたします。また、当社は、お客様の個人情報の取扱いに関して、従業者に対して適切な監督を行うとともに、お客様の個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。
4.個人情報の第三者への提供
当社は、お客様の事前の同意がある場合、または、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令により許される場合でない限り、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
5.共同利用
当社及び販売関連会社では、総合的なサービスを提供するために、第2項「個人情報の収集と利用目的」に基づき、厳正な管理の元、お客様の個人情報を共同利用いたします。
6.個人情報の開示、訂正、利用停止等
お客様がご自分の個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等を希望される場合、下記当社お問い合わせ先までご連絡くださるようお願いいたします。お客様から開示等の求めを受けた場合、当社は、お客様ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、法令に定めるところに従って、これに応じるものといたします。
7.社内体制の整備
当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規定等を遵守するため、全役員、従業員、派遣社員等を対象に社内教育を実施いたします。また、当社は、お客様の個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、定期的な監査を実施いたします。
8.セキュリティ対策
お客様からご提供いただいた情報のセキュリティ対策といたしましては、業務上必要な社員だけが利用できるようにシステムで制御しております。また、公式通販サイトでのインターネット取引でのデータ伝送を保護するために、業界標準の暗号化通信であるSSL（セキュア・ソケット・レイヤー）を使用しております。
尚、個人データの漏えい等の事故が発生した場合、法令に従い、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置および再発防止措置等の法令上必要な対応を行います。
9.お問合せ先
本プライバシーポリシーの内容、その他当社の個人情報の取扱いにつきまして、ご意見、ご質問等がございましたら、下記当社お問い合わせ窓口部門までご連絡くださいますようお願い申し上げます。当社は、お客様から当社の個人情報の取扱いについてお申出を受けた場合、迅速かつ適切に対応するものといたします。
お客様窓口 電話番号：0120- 982-837
受付時間／9：00～12：00、13：00～16：00
（土日、祝祭日・夏期休業・年末年始等を除く）
〒150-8455 東京都渋谷区広尾5-4-3
10.その他
当社は、お客様のご意見等も踏まえ、また法令の変更等に伴い、本方針を必要に応じて見直し、その改善に努めます。本方針を改定した場合、本ウェブページに掲載することにより公表いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
平成19年4月1日制定
平成29年9月15日改定
令和7年1月24日改訂